中国で今part2

1.5万社深せん撤退

1.5万社深せん撤退

1.5万社深せん撤退

深せん市長が、今後同市から撤退する企業が1,5万社に上ると見通しを
明らかにした。

撤退理由について、地価と住宅価格の急騰とみられている。
特に住宅価格は2005年の1平方メートル当たり5000元(約8万5000円)から、
16年4月の1平方メートルあたりの50000元(約85万円)と、10年間で10倍あがった。

国内著名投資家で金融投資サイト「喜投網」の黄生会長は31日、同サイトの
評論コラムで「1社の企業に100人の従業員がいるとしたら、1.5万社の撤退で
約100万人以上の人口が同地区から離れるとの計算だ」とし、産業空洞化のほか、
地域経済も打撃を受けるとの見解を示した。

この予想は、見事に的中し2017年には、外資の工場だけでなく、工場を
顧客とする、消耗品店や機器の取り扱い卸まで倒産、閉店が続出です。

こうなると、経済は停滞し、日系企業を相手にした、日本食屋もばたばたと
閉店して、以前数十軒有ったのが嘘の様です。

確かに、日本食屋はツケが無く高利益で多くのシナ人まで参入した結果
数十軒の店が出来、過当競争ではありました。

それでも、日本人も増えて結構全てが営業していましたが、2017年末では
長安市内で10数軒(約)と激減しました。

日系企業が、業務縮小などで日本人が減り、景気が悪い為、シナ人、台湾香港系の
客は、日本食ではなく普通の店に時々行く程度では、外食産業は満卓になる事も
なくなり、経費を切り詰めるために、味を落とすので更に客足が鈍る
スパイラルです。

子供の1歳の誕生日に盛大にレストランで披露宴をしていたシナ人達も
現在では、僅かになりました。

powered by QHM 6.0.4 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional