中国で今part2

不動産関係の訴訟激増

不動産関係の訴訟激増

不動産関係の訴訟激増

改革開放から今まで、取引上の紛争は起きているが、政府が調停による解決を
奨励してきたことから訴訟に発展するケースは比較的少なかった。

不動産価格が減少してから、不動産関係の訴訟に発展するケースが多発している。

買い手側は不動産購入時の契約にあった設備が未完成だとして契約解除を
訴えているが、開発業者側も価格が大幅に変化した場合に代金を返還する
約款の適用を地方政府に訴え出ており、双方が責任のなすり合いをしている。

浙江省寧波市のある不動産開発会社は、同省寧海県国土資源局の地方政府を相手に、
損失や返還の利息などの費用として総額17億8000万元(約299億円)の支払いを
求めて起訴。県国土資源局は「市場が低迷する中、なんとか損失を取り戻そうと
しているのだろう」としている。

これからも、方向は値下がりに向かう不動産市場では、弁護士だけが大忙しに
為るようです。

政府は、これに対して景気テコ入れも含めて不動産を高値で維持する事を
推進し、実契約の無い仮契約で不動産の価格を吊り上げたりして
不動産の担保価値を上げて、更なる不動産バブルを煽っています。

こうなると、実需が無いのでいつかは破裂ではなく、大爆発する恐れが
出てきました。

こんな危ない国の危ない経済を、誤魔化すには経済統計は現実から乖離し
経済統計が独り歩きする事態となっています。

そのデータに基づいて、シナが世界経済を牛耳る様になるなどと寝言を
世界銀行まで言う様になるのでは、世界の言う事のほうが可笑しい事で
シナの未来は、シナ人自身が理解している通りやがて滅びる運命です。

アメリカを超える事は、永久に無いでしょう。

不動産国家、シナの終焉は確実に起こるのが必然です。

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